会社設立、相続、家族信託/司法書士を京都・滋賀でお探しなら、優司法書士法人へ。ご相談はお気軽に。

優遊ブログ


 お問い合わせ

求人・採用情報

当法人の概要

 

 


2018 / 11   «« »»
01
T
02
F
03
S
04
S
05
M
06
T
07
W
08
T
09
F
10
S
11
S
12
M
13
T
14
W
15
T
16
F
 
17
S
 
18
S
 
19
M
 
20
T
 
21
W
 
22
T
 
23
F
 
24
S
 
25
S
 
26
M
 
27
T
 
28
W
 
29
T
 
30
F
 
meaning of mark :: nothing , comment , trackback , comment and trackback

優遊ブログ

優司法書士法人スタッフ
※写真をクリックすると拡大表示します。


Counter
total : 1614918
yesterday : 117 / today : 050

Online Status

Profile
優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

Menu

RSS & Atom Feed
優遊ブログ
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
成年後見
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
お知らせ
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
家族信託
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
その他
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
不動産登記
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
商業登記
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
簡裁代理
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3
雑感
RSS1.0 / RSS2.0 / Atom0.3

Pickup Photo!

Recent Diary

Recent TrackBack
◎ホームページ戦略◎
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/12/17 23:41:53
@買戻権@業務メモ
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/09/01 12:41:26
◎防災意識◎
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/08/22 12:48:04
@グラスゴーの奇跡@
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/07/29 21:52:12
◎土砂降り◎
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/07/23 23:26:22
◎リース終了◎
  └ 士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
         └ at 2012/07/17 22:47:45
◎気さくな先輩司法書士◎
  └ 中野さん
         └ at 2012/06/21 15:42:33

Recent Comments
Re:◎押し花アートA◎
  └ ルイヴィトン 財布 at 2014/05/06 21:58:36
Re:◎優遊ブログはコメントを募集しております◎
  └ cha at 2018/05/19 10:48:08
  └ 管理人 at 2018/05/20 23:42:16
Re:@登記懈怠と過料@
  └ プラダ 公式 at 2014/05/07 3:59:07
2018/11/15

 

自筆証書遺言について、来年以降改正が行われる予定ですが、現行法で注意すべき点を述べさせて頂きます。

遺言書いたし、大丈夫という親の言葉を信じて、いざ亡くなり、開けてびっくり使えない無効の遺言である場合はよくあります。

自筆で全て自書、日付、内容、署名押印であることが有効に成立する条件です。

例えば、自宅は長男に相続させるという記載であるとか、軽井沢の別荘は次男に相続させるという内容の遺言を残したときに、それに基づいて登記が出来ないケースがございます。
法務局の方には、軽井沢の別荘がどの物件かの特定は出来ませんし、自宅もどこの自宅かも分かりません。
なので、必ず、登記簿記載の通りの表記で書くことが肝要です。

公正証書遺言であれば、遺言自体は成立している状態になりますが、自筆証書は、開けてびっくりということも多くありますので、注意が必要です。

出来る限り、弁護士、司法書士の確認をしてからの封印をお勧めします。

ちょっとしたことですが、法的効果がゼロなら意味は全くなくなってしまいます。残された遺族が揉めないように、しっかりした遺言をお残し下さいませ。

【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託


 

posted at 2018/11/15 0:11:27
lastupdate at 2018/11/15 0:11:27
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/14

 

古い会社の株主構成をお聞きする際に、7人以上の名義になっていることを結構目にします。

なぜ、株主が多いかというと、平成2年の商法改正までは、会社設立の為に発起人が7人以上必要だったからです。

実際は、創業者が全出資をしているにもかかわらず、名義だけを家族や親族、知り合いに借りて設立したケースが沢山ございます。

この名義だけの株式を名義株というのですが、これが厄介なことになる可能性を孕んでおります。

名義株の株主は、自分が株主であることも知らない状態かもしれませんが、それを知った際に、買取を請求してきたり、配当を要求してきたりする可能性はございます。

分散した株式を社長なりに集約し名義変更しようとしたときに、掛かってくるのが税金です。
必ず、税理士さんにご相談されることをお勧めしております。

しかし、この作業を早い目にしておかないと、名義株の株主が亡くなったりして、全然内容を知らないような株主が権利承継者として関与してくる可能性がございます。

事業承継、相続、いずれの対策を取るのにも、この自社株の整理というのは、必須の手続きかと思います。

一度、自社の株主に名義株が含まれていないかを確認してみましょう。


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託


 

posted at 2018/11/14 0:00:24
lastupdate at 2018/11/14 0:00:24
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/13

 

抵当権者とその他債権者との地位の優劣については、対抗要件である登記の先後によって決まる、というのが基本的な考え方かと思います人差し指サイン

例えば、無担保債権者と抵当権者であれば、対抗要件としての登記がされていれば当然に抵当権者が無担保債権者に優先しますし、複数の抵当権者間であればその登記の先後によって優先順位が決まります。

では、国税等と抵当権の場合はどちらが優先されるでしょうか?

実は、国税等の租税債権は、差押えの登記がなくても登記済みの他の抵当権等に対抗できますたこいなずま

国税徴収法第8条では、
国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。」とされています。

(なおここでいう公課とは、国税徴収法第2条5号で「滞納処分の例により徴収することができる債権のうち国税(その滞納処分費を含む。以下同じ。)及び地方税以外のものをいう。」と定義されています。)

つまり、国税は他の債権に対して優先して納税者の財産から徴収される、というのが日本における原則ということになります。(国税優先の原則)

しかし。
それでも抵当権の方が優先される場合もあります電球

国税徴収法第16条では、
納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」と定められています。

要するに、抵当権と国税の場合、抵当権設定時期と納税の法定納期限のどちらの日が早いかによって優先される方が決まります鉛筆きらきら

なお、設定時期というのは設定契約の日ではなく設定登記の日で判断し、法定納期限とは租税公課を本来納付すべき期限のことを言います。

抵当権設定者が抵当権設定日以前に国税等を滞納していたような場合、登記簿上には記載されていないのに納税の方が優先することになってしまうため、滞納税金がないか確認をした上で融資をしなければなりませんが、その優劣を知りたい場合は法定納期限を調べる必要があるということになります注意


    チェックマーク1抵当権設定日の方が先→抵当権が優先される
    チェックマーク1抵当権設定日と法定納期限が同じ→抵当権が優先される
    チェックマーク1法定納期限が先→国税が優先される

第16条で「法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているとき」とあるので、その日も含むことになるので同日の場合も抵当権が優先されることになるのですね!

しっかり読み込まないといけませんねどんっ
私はこの先後について実務で経験するまで知りませんでした...
まだまだまだまだ修行が足りませんモヤイ像目がまわる


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/13 0:04:47
lastupdate at 2018/11/13 0:04:47
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/12

 

相続による権利承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できなくなります。(新民法第899条の2)

相続人でない親族が無償の療養看護や労務の提供をしたことにより被相続人に財産の維持または増加について特別の寄与をした「特別寄与者」は、相続人に「特別寄与料」として金銭の支払いを請求できるようになります。(新民法第1050条)。


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/12 0:48:11
lastupdate at 2018/11/12 0:48:11
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/11

 


こんにちは。
最近晴れの日は本当に気持ちがいいですね!
これからの京都の紅葉が楽しみです。

以前も少し触れましたが、こちらで働かせていただいておりますと、色々な方の案件を目にします。

その中でも30代のお若い方の起業の多さに驚きました。

最近私の友人でも会社を立ち上げた人がいるのですが、先日会ってみるととても大変そうでしたが、キラキラしておりました。
友人は国立大学を卒業後、アメリカの大学院でMBAを取得しています。キャリアウーマンでしたが、妊娠出産を機に家庭に入っていました。

「せっかく色々学んできたのに、結婚出産をすると女は何も活かせなくなる。そんなキャリアを積んでいた母親たちの働く場を作りたい!」との思いで一念発起し、立ち上げたそうです。

私もそんな友人を見ていると「自分もまだまだ頑張らないとな」と感じずにはいられません。
パワーとやる気と行動力を持つ人に会うと、自分もパワーをもらえますねうれしい顔


日々、これからも頑張ろうと思いますうっしっし



【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/11 0:04:29
lastupdate at 2018/11/11 0:04:29
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/10

 

株式会社が増資をする際に通常は金銭で行いますが、この間にご依頼頂いた案件は金銭以外の「現物出資」でした。

さらに、現物出資の対象が外国会社の株式ということで、慎重に対応しなくてはと勝ち誇り

現物出資において、1番最初に検討すべきは、検査役の選任が必要かどうかです。

原則は裁判所の選任する検査役の調査が必要ですが、高い費用や調査までの時間がかかります。

検査役の調査が不要にするための特例を検討し、

@少額財産の特例 現物出資の価格が500万円を超えない場合
         →今回は増資額が1億円越えで該当しない
A有価証券の特例 現物出資が市場価格のある有価証券で価格が市場価格を超えない場合
         →今回は外国会社の株式で該当しない
B弁護士等の証明の特例 現物出資の価格について弁護士、公認会計士、税理士の証明がある場合
         →今回は当該会社を担当している税理士に証明してもらえました!!

これで、申請書に税理士の証明書をつければ、現物出資の価格について適当であるとわかるため、費用と時間をかけて検査役を選任する必要はありません。

税理士の証明書は税理士会の書式等を参考に作成し、押印してもらいました。

基本的な内容は株主総会議事録と同じで、どなたがどこの株式を何株出資して、その価格が何円かを調査し、証明してもらいます。

税理士の資格証明や職印証明書は必要ありません。

次は、現物出資者に引受申込書について書きます。


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/10 0:20:46
lastupdate at 2018/11/10 0:20:46
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/09

 

◎新たな定款認証制度へ◎

先日、平成30年11月30日に定款認証の制度が変わるということで、早速公証人役場に内容の詳細を確かめに行きましたが、パンフレッと資料をまだイメージがつかない感じでした。。。

行ったといっても、隣のビルなので寄ったといった方がよいかもしれませんが。

法人が関与する際の実質的支配者を申告するという制度で、嘱託人である我々司法書士が申告をするというものです。

法人の透明性を高め、暴力団員及びテロリストによる法人の不正使用を抑止するのが目的とのことです。

司法書士としては、誰が実質的支配者になるのか、確認する義務が生じますし、それが違って時に、責任を問われかねないものだと思います。

当事務所では、設立業務も多く受任しているので、この業務がどれほどの負担になるかどうか、これから研修受講などで分かると思います。

暴力団員かどうかも、認証前に審査されるということで、11月30日以降は、当該設立行為が違法であると認められるときには、公証人は定款認証を拒否しなければならないことになります。

暴力団員かどうか検索するシステムもしくは照会システムにより、暴力団員と判明することも、今後は想定しておかなければなりません。

11/30までに会社設立してくれっという、駆け込み需要があった際には、逆に注意がいるかもしれませんね。

【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/09 0:03:27
lastupdate at 2018/11/09 0:03:27
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/08

 

❶現行法では、自筆証書遺言の全てを自書する必要がありますが、相続財産の目録については、自書が不要となります。(新民法第968条第2項)

❷遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有し(新民法第1012条第1項)、遺言執行者であることを示していた行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずるものとしています。(新民法第1015条)

❸遺言執行者がいる場合に、相続財産の処分その他相続人が遺言の執行を妨げるべき行為をした時には、その行為を無効とするが、善意の第三者に対抗する事が出来ないとしています。(新民法第1013条第2項ただし書)。

【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/08 0:01:36
lastupdate at 2018/11/08 0:01:36
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/07

 

❶婚姻関係が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、「その居住の用に供する建物又はその敷地」について遺贈又は贈与したときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。(新民法第903条第4条)

❷遺産分割前に相続財産が処分された場合であっても、相続人全員の同意で、処分された財産も含めた遺産分割をすることが出来るようになります。(新民法第第906条の2)

❸共同相続人は、被相続人が遺言で禁じていない場合、協議により、遺産の一部の分割もできるようになります。(新民法第907条)

❹各共同相続人は、遺産分割前に預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額以内で、法務省令で定める額を限度として、単独で支払いを請求することができます。(新民法第909条の2)


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託

 

posted at 2018/11/07 0:03:20
lastupdate at 2018/11/07 0:03:20
修正
comments (0) || trackback (0)
 
2018/11/06

 

生存配偶者には、被相続人の配偶者が、被相続人所有であった建物に、相続開始の時に居住していた場合に、遺産分割、遺贈、家庭裁判所によって、自身の死亡まで無償で使用収益できる権利(配偶者居住権)が認められ(新民法第1028条、1029条、1030条)、また、被相続人の財産に属していた建物に、無償で居住していた場合には、相続開始の時に無償で居住していた建物に、最低6か月間無償で使用できる権利(配偶者短期居住権)が認められます。(新民法第1037条)

これにより、所有権を取得しない配偶者の居住権が保護されるということですね。

今までであれば、配偶者居住の財産を相続した子供が、配偶者を所有権に基づいて追い出すこともありえたのですが、それが出来なくなるということなのでしょう。

登記もできる権利ですので、我々の業務に直結する改正となります。

勉強する日々ですね。


【優司法書士法人関連サイト】
司法書士を京都・滋賀でお探しなら優司法書士法人 
相続と不動産の名義変更NAVI
優遊ブログ
みんなの家族信託


 

posted at 2018/11/06 0:00:07
lastupdate at 2018/11/06 0:00:07
修正
comments (0) || trackback (0)
 


サイトマップ