◎家族信託の税務①◎

2018.06.26

●自益信託（委託者＝受託者）の場合の課税関係

例えば、親が委託者兼受益者、子が受託者の形式で信託契約を締結した場合。
所有権の名義は形式的には子に変わるが、実質的な所有者は、親のままです。

この場合、経済的実質に変更がございませんので、贈与税等の発生はございません。

●他益信託（委託者≠受益者）の場合の課税関係

例えば、親が委託者、子が受託者、孫が受益者の信託契約を締結した場合
所有権の名義は形式的に子に変わるが、実質的な所有者は孫に変わる。

財産の帰属が親から孫に変わっているため、親から孫に財産の贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
遺言信託の場合には、相続税が課税されます。

不動産名義を変更する際、後で問題になるのが、贈与税の問題です。
ただ、依頼者様の希望の名義変更のオーダーを受けるだけでなく、最低限の税金的知識もお伝えするのも我々の大事なお仕事です。

何なりとご相談下さい。