◎督促手続オンラインシステム◎

2010.04.01

支払督促申立てをオンラインにてできる督促手続オンラインシステムを利用してみようと思い、事前登録をしていたら、司法書士法人について対応していないことが判明した。しかも、我々が代理人として、このシステムを利用する時は、本人の電子証明書が必要とのことであるので、業務上のことでは利用出来るケースは少ないようだ。

このシステムは、東京簡易裁判所が事務処理をするが、債務者から異議が出た場合、通常の管轄裁判所にて通常訴訟に移行するとのことである。
このシステムに対応している類型も限られており、貸金、立替金、求償金、売買代金、通信料、リース料の６類型及びこれらの複合型に限られている。

よって、今のところ、貸金、立替金、求償金、売買代金、通信料、リース料を扱う会社向けのサービスであろう。
今後、職業代理人による場合、代理人の電子証明書のみでの対応と、類型の増加を期待したいものである。