＠公告方法＠業務メモ

会社の公告をする方法には三種類あります。
官報に掲載する方法
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
電子公告による方法

公告方法は登記事項ですが、定款の絶対的記載事項ではないので、定款に記載のない場合には官報に掲載する方法になります。

公告方法を「官報又は～新聞」とすることはできませんが、「官報及び～新聞」はできます。

これは情報を得る人が両方を確認しなければいけないとなると不都合であるからです。

日刊新聞紙の方法については全国紙ではなく、～地方限定の新聞でもかまいません。

また、夕刊紙であっても日刊であればかまいません。

但し、新聞紙に掲載するのも電子公告で掲載するのも費用がかかります。

実務では、官報を公告方法としているところがほとんどです。

（会社の公告方法）
第九百三十九条 　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 　官報に掲載する方法
二 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 　電子公告
２ 　外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
３ 　会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４ 　第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。