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外国人の会社設立は可能か!?

 

外国の方でも会社設立をすることができます。


平成27年3月16日より、会社の代表取締役の1人以上は日本に住所がなければならないとの取扱いがなくなり、外国の方でも、日本人と同じように印鑑証明書を手配して頂き登記申請することができます。

    通名(いわゆる日本名)での登記も可能です。その場合印鑑証明書に通名も表示されている必要があります。


外国の方が問題になるのは、登記申請よりも「労働ビザ」の部分です。

在留資格が「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」であれば問題ありません。


しかしながら、「人文知識・国際業務」「技術」「技能」「留学」等の在留資格で滞在している方は、就労に制限があるので、会社を設立した場合には「投資・経営」の在留資格に変更する必要があります。


この「投資・経営」の在留資格を取得する為には、

・きちんとした事業所が確保されていること(住居兼用は不可)

・常勤従業員を2名以上雇用していること 

・資本金が500万円以上であること

 が最低限必要な条件となります。


その他にも会社経営・管理能力の審査、事業の経験・継続性の審査等、かなりハードルが高い在留資格になります。


入管の判断にはよりますが、設立したばかりの会社でこの在留資格を取得することは難しいのが現状です。

 

「投資・経営」の在留資格が取得できなかった場合には、会社経営が違法行為となり、最悪の場合には国外へ強制退去処分になってしまうおそれがある為、十分にご注意下さい。

 

 当事務所では、在留資格の確認のため、在留資格の確認できる「在留カード」「資格外活動許可書「就労資格証明書」のコピーを手配をお願いしております。

 

 

 

 

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