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遺言書作成のすすめ

[登録カテゴリー: 相続・遺言/不動産登記



 

遺言とは…


遺言とは、被相続人の最後の意思として、希望に沿った財産処分をする為の制度であります。

相続財産の承継に関しては、まず遺言による意思表示が最優先され、それがないときには、民法上の法定相続の制度が補充的に存在するということができます。

例えば、お亡くなりになった人が心の中で長男に全ての財産を残したいと思っていたとしても、遺言書によって自分の意思を残しておかなかったとしたら、法律で定められた法定相続分の割合にしたがって法定相続人が、その財産を相続することになります。



遺言書がある場合

 
遺言に基づき財産を取得する人が単独で名義変更できます。
但し、相続人でない者への遺贈のケースでは遺言執行者の協力が必要遺留分を侵害された相続人から減殺請求がなさなければ、それに応じなければなりません。


遺言書がない場合


相続人全員の協議が整わない限り、相続財産の名義変更はできません。
円滑に協議が整わない場合、調停手続きに持ち込まれることもあります。



「遺言があれば相続人同士で揉めなかったのに…」 というケースは数え切れないほど目にしますので、健康で元気なときに遺言書を書かれることをお勧めします。

特に、以下の方は、遺言書作成をお勧め致します。
 

     ・ 子供がおらず、交流のない兄弟がいらっしゃる
     ・ 交流のない異母兄弟・異父兄弟がいらっしゃる方の親
     ・ 財産を1人残される配偶者に譲りたい
     ・ 離婚した前の配偶者に子供がいる
     ・ 次に発生する相続を見据えた財産の承継を考えたい


こういったケースで、遺言書がない場合、下手に財産が遺されていると、相続関係が複雑になり遺産分割協議が難航する傾向があります。
被相続人と全く交流のなかった兄弟姉妹が配偶者に対して相続権を主張したり、遺産分割のハンコ代を要求したり、無用な費用及び不快感を、遺産を相続するのが通常であろうと思われる方に負担させることになります。
 
大事な人に無用な負担を掛けさせないためにも、遺言書作成は絶対すべきです。

また、ただ書けばいいわけではないのが遺言です。遺言は要式行為と言われ、一定の様式を欠いている遺言書は不動産の名義変更(相続登記)に実際使えません。そうならないためにも、事前に司法書士などの専門家に相談し、遺言執行者を定めておくこと等実際使える遺言書を書かれるのをお勧め致します。

死亡後の相続または遺贈による不動産の名義変更について、スムーズに登記手続きをするために弁護士・司法書士を遺言執行者に定めることをお勧め致します。

当事務所では、死亡後にすぐ使える(家庭裁判所による検認手続きが不要な)公正証書遺言をお勧めしておりますが、遺言に必要な証人2人がいらっしゃらない場合、証人も承っております。


あなたの大事な人のために遺言作成をしておきましょう!

 

 


 

 

 

 

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