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民事信託

[登録カテゴリー: 相続・遺言/不動産登記


『民事信託』をご存じですか

「信託」とは

委託者(財産の元の所有者)が受託者(信託財産を管理処分する者)に対して、一定の方法によって、自分の財産の所有権(全部又は一部)を移転し、受託者は委託者から指定された信託目的に従って、受益者(信託から生じる利益を受ける者)のためにその財産の管理・処分・運用を行うもの。

この説明では少し分かりにくいと思いますので、具体例でご説明いたします。
こんなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?

 

ケース1
 私には二人の子供(6歳と4歳)がいます。夫は2年前、交通事故で死亡し、死亡保険金8000万円を受け取りました。なんとか今までかんばって二人の子供を育ててきましたが、先月病院で悪性のガンと診断され、余命は長くて1年。
まだまだ幼い子供達のために、自分の死後の財産管理を誰かに頼みたいのだけど、どうすればいいの?


ケース2
 私には現在の妻B、先妻との間に子供C、Dがいます。私も70歳に近くなり、そろそろ相続について考えているのですが、自宅を妻Bに相続させると、妻Bはその不動産を自由に処分できてしまう。それに妻Bが死んでしまった後は、子供達に使わせることができるのだろうか?私の死後は妻Bに自宅に住んで欲しいし、妻Bの死後は子供達に自宅を相続してほしいのだが、そんなことはできるのだろうか?


ケース3
 私は、亡き父が所有していた賃貸ビルを兄弟G、Hと共に相続し、それぞれの相続分に応じて賃貸収入を得ています。現在私も含めて全員60歳以上。この先誰かが死んでしまって相続となると、権利関係や取分がややこしくなるのではないか?何かうまい方法はないものか?

 


 

 こういったご相談に対し、今までなら遺言書作成などでお応えしてきましたが、それだけでは限界もありました。例えばケース1で相談者様が遺言を残していたとしても、検認手続(自筆証書遺言の場合)や遺言執行手続などを経て、ようやく子供達に財産が交付されることとなり、その間子供達は不安定な立場に置かれてしまいます。また、財産の交付は一括交付であり、相続した財産が一気に消費されてしまうリスクもあります。
遺言書作成だけでは、こういった点において、亡くなった本人の意思を反映することが、ケースによっては難しくなってしまいます。
 
 ケース2においては、妻Bに自宅を相続させてしまうと、B側の相続人に相続され、先妻との間の子供達はその家を相続することができなくなり、たとえ遺言で「自宅を妻Bに遺贈する。Bが亡くなったら子供Cに遺贈する」といった後継ぎ遺贈では、子供Cは法的に保護されません。

 その点「遺言」ではなく「信託」(遺言信託、遺言代用信託)であればこのような問題にもより細かく対応可能になります。
例えば
・定期給付(毎年、毎月一定額を与える)       <ケース1に対応>
・妻Bに居住権を与えるが、妻Bの死後は、先妻との子C、Dに権利を帰属させる。
                          <ケース2に対応>
・○歳をこえてから財産をうけることができる
・介護を条件に○○に支給する
 などの条件をつけることができます。


ケース3では、資産保有会社へ不動産の所有権を移転するという手も考えられますが、登録免許税(不動産の固定資産評価額の1000分の20)、譲渡所得税、不動産取得税などの租税負担が発生し、取得資金の問題もでてきます。
そこで「信託」を利用し、受託者兼受益者として、新たに設立した受託会社との間で信託契約を締結すれば、費用は信託による受託会社への移転登記における登録免許税(同1000分の4)だけで良く、取得資金の準備も不要となります。
(注:信託先として一般社団法人などを新たに設立される場合、別途費用がかかります。)
また、共有状態でなくなるため、共有物分割請求のリスクからも回避されますし、当初所有者の一部のものが、死亡・認知症等により、財産管理能力に支障を来たしても、受託者が賃貸ビルを管理するので、管理、賃料収入が安定するといったメリットがあります。


この他にも信託を利用するメリットとして次のようなものがあります。

○倒産隔離機能
信託財産は、委託者から受託者に完全な所有権が移転しますが、受託者固有の財産とは分別して管理されるという機能。
 つまり、受託者(財産を託した先の人)がたとえ破産してしまったとしても、託した財産は別に管理されるので、その財産が強制執行をうけるようなことはありません。これにより安心して財産を託すことができます。

○受託者裁量機能
信託設定時には考慮できない事情を、その後も十分に斟酌できるよう、受託者に裁量権を与えて、信託事務の処理をさせるという機能。
例えば、将来の子供たちの経済状態に応じて財産を与えたり、自己の介護に献身的であったものに財産を与えるなど、将来の事情に応じて柔軟に対応することができます。


このように「民事信託」を利用することで、相続に際して親の意思をより細かく反映させたり、財産管理をより有効に、安全に行うといったことが可能になります。
ここで紹介させていただいたケースだけでなく、まだまだ「信託」によってできる事はたくさんございます。当事務所では、お客様のご希望希に沿った最適な信託の形を提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談下さい。

 

 


 

 

 

 

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