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定款見直し相談・変更手続き

[登録カテゴリー: 会社設立/商業登記



 



定款見直し相談・変更手続きについて



取締役、監査役の任期は最大で10年まで延長できます。

取締役会設置会社、監査役設置会社である旨の規定を廃止すれば、
役員1名での運営も可能になります。

株券を発行してない会社でも、株券発行会社である旨の規定を廃止しない限り、
株券発行会社である旨の記載は、登記簿から消えません。



平成18年5月1日会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(以下、整備法という)により定款を作成し直す必要がないよう、みなし規定が用意されましたが、会社が定款の閲覧等の請求に応じる場合には、当該請求をした株主、債権者に対し、定款に記載されていないものであっても、整備法の規定により定款に定めがあるとみなされる事項を示さなければなりません。

例えば、既に商法の下、設立登記されてる株式会社は、定款に取締役会設置会社である旨、監査役設置会社である旨、記載あるものとされました。これは、法律でみなされているものなので当然、会社の定款の何条にそういうを設けるか整備検討しないといざ、取引をしている銀行に定款を提出するように言われたときなど、明文上明らかでない古い定款を提出せざるをえません。

従って、定款を変更するつもりがない会社についても、所要の定款の整備を行うことは絶対必要となります。

また、役員の異動があまりないような会社は、役員任期を10年に伸長する定款変更決議をすることで管理コストの軽減が図れるようになりましたし、名前だけ借りているような名目取締役、名目監査役がいらっしゃる会社の場合、取締役会、監査役を置く旨の定款の定めを廃止することで取締役1人での株式会社にすることで、現実の会社運営に適合した機関設計を構築することも可能になりました。

さらに、相続その他一般承継により当該株式会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めることにより、会社にとって好ましくない株主の出現に対する防衛策として機能させることが可能となりました。

このように会社法は、法律が押し付ける形ではなく、それぞれの会社が多様な選択肢の中から自ら選択し、より自由な機関設計、会社運営ができるようになっております。

選択肢を検討することでよりよい会社運営につながるはずです。

ぜひ、ご相談くださいませ。



 

 


 

 

 

 

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